• 労務全般に関する各種相談対応
• 労基署監督の立会い、是正勧告対応
• 法改正等の各種情報提供

従業員トラブルや行政対応など労務全般に関する各種のご相談に対応します。また、法改正などの各種最新情報についていち早くお伝えし、具体的な対応方法のアドバイスを行います。

• 就業規則全般
• 賃金制度設計

リスク回避型の就業規則のご提案はもちろん、同一労働同一賃金による見直しや、法改正に伴う最適な改訂など、会社の実態に即した労働トラブルに強い就業規則を作成します。

• 導入に向けたノウハウ提供
• 業務改善（BPR）
• 運用支援

大企業は2020年4月から社会保険の手続きは電子申請に義務化されます。義務化対象にならない企業においても、効率化が図れるなら電子申請を活用しようという企業も増えています。当社では、社労士に委託せずに電子申請を自社で利用したいというお客様について、利用を開始するためのコンサルティングをいたします。電子申請にはいくつかの方法があります。また、電子申請の前後の業務フローも見直すことで業務全体の最適化が図れます。お客様にあった最も効果的な方法で、そのための準備や運用をサポートさせていただきます。

• 人事労務全般の業務教育
• コンサルタント、システムエンジニア向け業務教育

企業の人事担当者向けの教育はもちろん、大手コンサルファームの人事コンサルタントや、大手システムベンダーの人事給与システム担当SE向けにも多数の業務教育を担当しています。

• 社労士による業務QAサポート
• 法改正情報のご提供

人事給与システムの構築や保守サポート業務において、業務的な不明点が発生した場合のQA対応をいたします。また、保守サポート業務において必要となる法改正情報についても、適宜情報提供をいたします。システムに関する実績のある社労士法人だからできるサービスです。